労働基準法第37条・割増賃金率完全準拠
残業代・割増賃金計算機
労働基準法第37条に準拠。法定時間外（1.25倍）、月60時間超（1.50倍）、深夜・休日割増を精密自動試算。
基礎月給（手当を含む基礎賃金）
320,000 円円 / 月
目安:
1か月の平均所定労働時間（通常160時間）
時間
算出される基礎時給（基礎月給 ÷ 所定時間）:2,000 円 / 時
月間残業時間の設定
30 時間法定時間外労働時間（残業時間）30 時間
よくある設定:
※ シンプルモードでは60時間以下を1.25倍、60時間超を自動で1.50倍として試算します。深夜・休日割増を設定する場合は詳細モードをご利用ください。
固定残業代（みなし残業代）の有無と精算
計算結果
月間残業代（支給額）
￥75,000
手取り目安（社保・税金引去後）: 約 58,500 円
年間換算（12か月）
￥900,000
残業代込み月総支給額
￥395,000
割増賃金内訳
法定時間外労働（60時間以下）
30h × 基礎時給 × 1.25x
労働基準法の法定割増率基準
- • 法定時間外労働（1日8h・週40h超）: 25%以上割増 (1.25倍)
- • 月60時間超の時間外労働: 50%以上割増 (1.50倍) ※中小企業も完全義務化
- • 深夜労働（22時〜5時）: 25%以上割増 (残業時は 1.50倍)
- • 法定休日労働（週1回の法定休日）: 35%以上割増 (1.35倍)
残業代の計算に関するよくある質問（FAQ）
Q. 基礎時給の計算から除外される手当には何がありますか？
労働基準法施行規則第21条により、除外できる手当は①家族手当、②通勤手当、③別居手当、④子女教育手当、⑤住宅手当（家賃に応じた手当等）、⑥臨時に支払われた賃金、⑦1か月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与等）に限定されています。役職手当や資格手当等は除外できず、基礎賃金に含める必要があります。
Q. 固定残業代（みなし残業制）でも超過分の請求は可能ですか？
はい、法律上当然に請求できます。固定残業代は「あらかじめ設定された時間分」の手当に過ぎず、実残業代が固定額を超えた場合、使用者は不足額を精算して差額を支払う義務があります。支払われない場合は労基法違反となります。
Q. 2023年4月の中小企業への「月60時間超50%割増」義務化とは？
従来、大企業にのみ義務付けられていた「月60時間を超える法定時間外労働に対する50%以上の割増賃金率」が、2023年4月1日より中小企業にも猶予措置が撤廃され完全適用されました。企業規模に関係なく60時間超は1.50倍となります。
月給・残業時間別 残業代早見表（月160時間目安）
月平均所定労働時間160時間の場合の基礎時給と、法定時間外（1.25倍）の残業代一覧です。
| 基礎月給 | 推定基礎時給 | 残業 20時間 | 残業 30時間 | 残業 45時間(36上限) | 残業 60時間 |
|---|---|---|---|---|---|
| 20 万円 | 1,250 円 | 約 31,250 円 | 約 46,875 円 | 約 70,313 円 | 約 93,750 円 |
| 25 万円 | 1,563 円 | 約 39,075 円 | 約 58,613 円 | 約 87,919 円 | 約 117,225 円 |
| 30 万円 | 1,875 円 | 約 46,875 円 | 約 70,313 円 | 約 105,469 円 | 約 140,625 円 |
| 35 万円 | 2,188 円 | 約 54,700 円 | 約 82,050 円 | 約 123,075 円 | 約 164,100 円 |
| 40 万円 | 2,500 円 | 約 62,500 円 | 約 93,750 円 | 約 140,625 円 | 約 187,500 円 |
| 50 万円 | 3,125 円 | 約 78,125 円 | 約 117,188 円 | 約 175,781 円 | 約 234,375 円 |
| 60 万円 | 3,750 円 | 約 93,750 円 | 約 140,625 円 | 約 210,938 円 | 約 281,250 円 |