2024〜2026年税制改正・省エネ住宅基準準拠

住宅ローン控除・返済シミュレーター

2024〜2026年最新税制(控除率0.7%・最長13年・省エネ住宅区分)完全対応。元利・元金均等返済と減税効果を精密試算。

借入金額(住宅ローン本体)
4000 万円
目安:
借入年金利(%)0.5%
%
返済期間35 (420 )
住宅省エネ区分と控除上限額
控除率 0.7%
認定長期優良住宅・低炭素住宅
借入上限: 4,500万〜5,000万円 (最長13年)
ZEH水準省エネ住宅
借入上限: 3,500万〜4,500万円 (最長13年)
省エネ基準適合住宅
借入上限: 3,000万〜4,000万円 (最長13年)
中古・既存住宅(一般中古)
借入上限: 2,000万円 (最長10年)
子育て世帯・若者夫婦世帯(借入限度額上乗せ)

19歳未満の子がいる世帯、または夫婦いずれかが40歳未満の世帯

試算サマリー
毎月の返済額
¥103,834/月
13年間 減税累計額
¥2,958,590
初年度: 最大約 272,661
利息総額
¥3,610,349
総返済: ¥43,610,280
実質総負担額(総返済額 - 住宅ローン減税)
¥40,651,690
返済総額 43,610,280円 から13年間のローン控除 2,958,590円 を差し引いた実質総コストです。
減税推移(最初の13年間)年末残高 × 0.7%
年数年末残高年間控除額
1年目38,951,592 272,661
2年目37,897,929 265,286
3年目36,838,986 257,873
4年目35,774,736 250,423
5年目34,705,153 242,936
6年目33,630,210 235,411
7年目32,549,879 227,849
8年目31,464,135 220,249
9年目30,372,949 212,611
10年目29,276,295 204,934
11年目28,174,145 197,219
12年目27,066,471 189,465
13年目25,953,247 181,673
住宅ローン控除の重要要件
  • 合計所得金額: 2,000万円以下(40㎡〜50㎡は1,000万円以下)
  • 床面積: 50㎡以上(新築等の一定要件で40㎡以上)
  • 住民税からの控除: 所得税から控除しきれない場合、翌年度住民税から最高9.75万円/年
  • 確定申告: 1年目は確定申告必須、2年目以降は会社員の年末調整で完了

住宅ローン減税に関するよくある質問(FAQ)

Q. 2024年以降入居の新築住宅で「省エネ基準」が必須化された理由は?

日本政府のカーボンニュートラル方針に伴い、2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅で省エネ基準を満たさない「一般住宅」は原則として住宅ローン控除の対象外(借入限度額0円)となりました。減税を受けるには長期優良住宅やZEH水準等の証明書取得が必須です。

Q. 納めている所得税が控除額より少ない場合、住民税から控除されますか?

はい、所得税から控除しきれなかった控除残額は、翌年度の住民税(所得割)から自動的に差し引かれます。ただし住民税からの控除には上限があり、「前年の課税総所得金額等の5%(最高97,500円/年)」までとなります。

Q. ふるさと納税と住宅ローン控除は併用できますか?

併用可能です。特に会社員で「ワンストップ特例制度」を利用する場合、ふるさと納税は全額住民税から控除されるため、主に所得税から引かれる住宅ローン控除と干渉せず最大限の減税効果を両立できます。確定申告を行う場合でも本サイトのシミュレーターで併用影響を事前確認できます。

借入金額別 毎月返済額・13年減税額早見表(35年・金利0.5%想定)

35年返済・元利均等・変動金利年0.50%(ZEH/省エネ水準)を想定した場合の返済額と減税効果の一覧です。

借入金額毎月返済額35年利息総額13年減税累計目安実質総負担額
2000 万円51,917181 万円162 万円2019 万円
3000 万円77,876271 万円243 万円3028 万円
4000 万円103,834361 万円324 万円4037 万円
5000 万円129,793451 万円405 万円5046 万円
6000 万円155,752542 万円410 万円6132 万円
7000 万円181,710632 万円410 万円7222 万円
8000 万円207,669722 万円410 万円8313 万円
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税額控除を適用した実際の手取り額の増加をシミュレーション
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ふるさと納税との併用上限を試算
住宅ローン控除と併用した場合の自己負担2,000円上限額
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